誰もが移動しやすい東京をめざし、公共交通網を便利にしようと取り組んできたのが都議会公明党です。
荒川区や足立区を走る日暮里・舎人ライナーの開通を後押しし、新車両導入や増便で混雑緩和に貢献。多摩地域を南北に走る多摩モノレールの整備も推進し、箱根ケ崎（瑞穂町）方面や町田方面への延伸を急ぐよう求めています。
都内の高速道路を巡っては、料金所を起点に慢性的な渋滞が起きているため、公明党は2021年に7カ所の料金所（永福、三鷹、志村、大泉、錦糸町、用賀、八王子）を順次なくすよう主張。今年2月の都議会代表質問でも、渋滞が最も激しい永福料金所などの早期撤廃を訴えました。
都は25年度中に首都高の料金所の8割をETC（自動料金収受システム）化し、27年度までに都内本線料金所を撤廃する方針です。
2025年5月9日公明新聞2面
