昨年9月まで東京都の助産所では妊婦健診の受診票が使えず、いったん窓口で費用の全額を負担し、自分で申請して初めて助成分がかえってくる「償還払い」という方式でした。
なぜ、病院では使えるのに助産所では使えないのか？どこで産むのかは妊婦さんの判断。その権利は同じはず、というママたちや助産師さんの声を受け止めた東口まさみ市議からの要望を受け（2021年6月）、私が都議会で強く訴え、都内の女性議員と連携し実現しました。
一昨日の公明新聞でその経緯がまとめて報道されましたので、ぜひご一読いただけましたら幸甚です。
妊婦健診の窓口負担改善、助産所で受診票使えるように
立て替えと申請が不要／東京都
東京都は、都内の助産所で妊婦健診の受診票を昨年１０月から使えるようにし、窓口負担をなくした。全ての妊婦が安心して出産に臨めるように――。公明党女性議員の信念が都を動かし、関係者の喜びとなって反響を広げている。■公明女性議員の連携で実現「場所選ぶ権利守ってくれた」
武蔵村山市に住む野村陽菜さんは、第１子に続けて、今年５月に第２子を助産所で出産予定だ。「１時間くらいかけて、助産師の先生がじっくりと話を聞いてくれるのが、ありがたい。家のように過ごせるし、この先生がいれば大丈夫という安心感がある」。助産所ならではのアットホームな温かさをこう強調する。
助産所は、病院にはない良さがある半面、妊婦健診の窓口負担で不便な点があった。通常、妊婦健診は妊娠時にもらえる１４回分の受診票を随時提出することで原則無料になる。しかし、都内の多くの助産所では受診票が使えず、費用の全額を窓口でいったん支払った後、申請によって助成分が返ってくる償還払い方式だった。
今回、助産所で受診票が使えるようになったことにより、費用の工面や行政への申請が不要に。野村さんは「受診票一つで済むのは本当に大きい」と満面の笑みを浮かべた。
受診票は都が指定した助産所で使うことができ、受診時に提出することで一定の助成が受けられる。昨年１０月以降に妊娠届を提出した妊婦が対象で、助産所での受診票利用は原則７回まで。
■現場の声聴き議会で
「病院と同じように都内助産所でも妊婦健診の受診票を使えるようにしてもらえないか」。東京都に長年、こう訴え続けていたのが、公益社団法人「東京都助産師会」の青柳三代子専務理事。自身が助産院を開業する地元の東大和市で、公明党の東口正美市議にも相談を持ちかけていた。
東口市議は２０２１年６月定例会で「なぜ東大和市でできないのか」と実現を迫った。しかし、市からは、都が受診票の対象基準を決めていることなどを理由に、前向きな答弁は得られなかった。
東口市議はすぐに、公明党のまつば多美子都議（都議選予定候補＝杉並区）と連携。まつば都議は東口市議が質問に真剣勝負で臨んだ様子を聞き、心を打たれた。まつば都議は２２年３月定例会の予算特別委員会で力強く訴えるとともに、都本部女性局の議員と連携しながら、各自治体の合意形成をリードし、都としての助産所での受診票利用を実現させた。
青柳専務理事は「都内での出産のうち、助産所で産む割合は１％弱に過ぎない。それでも、この女性たちが場所を選ぶ権利を守ってくれた」と強調。その上で、「公明党が、小さな声に耳を傾けるという理念を実践していることをあらためて実感した」と高く評価した。
2025/02/28 公明新聞７面
