東京都議会公明党は１９日、都庁内で小池百合子知事に会い、物価高で生活が圧迫されている中で、猛暑が予想される夏を迎えるに当たり、熱中症から命と健康を守るための緊急要望を行った。
席上、東村くにひろ幹事長は、食料品などの価格高騰が都民の家計に深刻な影響を与えている中、「暮らしの不安からエアコンの使用を控えることがないような環境づくりを」と強調。光熱費は国が支援することを踏まえ、都として対応できる都水道の一般家庭向け基本料金の無償化と、都水道区域外にある市町村に対する同様の支援を要請した。
さらに、国が今夏から、事業者に熱中症対策の義務化を罰則付きで実施する方針であることに言及し、実際に町工場などでは、労働者が暑い環境で働いている状況を指摘。都の発注工事を担う事業者や中小製造業に対し、体温を感知できるスマートウオッチといったウエアラブル機器や空調付き作業着を配布するよう求めた。
2025/05/20 １面
