日本大学文理学部教授・末冨芳氏からのコメントをご紹介します。
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（子ども・若者）差別なく支える政策を東京から
２０２３年に私が実施した調査では、２０～３０代女性の５割弱が所得制限のない保育料や高校授業料の無償化を支持していました。公明党が国政や地方議会で推進してきた各種支援策の所得制限撤廃は、今の若者が望んでいる政策の方向性です。
特に、若者の人口流入が多い東京都で、所得制限なく高校授業料の実質無償化や０～２歳児の保育料無償化などが実現された意義は大きい。若い女性の正規雇用率が高い東京都では、頑張って稼いでも所得制限によって切り捨てられるとの不公平感が強いからです。
都議会公明党は、知事らとも連携し、地方自治の力で“チルドレンファースト社会”の実現に取り組んでいます。国が主導することも重要ですが、自治体として子ども・若者を応援する姿勢を示すことに意味があります。
子ども・若者を大切にしない国に未来はありません。都議会公明党は、その危機感があるからこそ、全ての子ども・若者を差別なく支える政策の実現へ精力的に働いてくれています。首都・東京が変われば、国の政策も変わっていくはずです。
質と多様性確保も
教育の無償化が進めば、質の低下や多様性喪失が懸念されます。所得制限のない無償化は第一歩で、その先の未来をどう描くかが問われているのです。多様な人が住む国際都市・東京だからこそ、万人の学ぶ権利を徹底して保障することが重要です。人間の尊厳を守るとの確固たる哲学を持つ都議会公明党の役割は大きいと思います。(2025/06/01 公明新聞3面）
