2026年3月9日の予算特別委員会・代表質問と答弁の内容をご紹介します。
物価上昇から暮らしを守る緊急対策について
中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格の上昇が懸念されており、日本はエネルギー供給の多くを中東に依存していることから、都民生活や経済活動への影響が心配されています。
本来、こうした事態には国が迅速に対応すべきですが、私は「都としても都民生活を守るために先手の対策が必要である」との立場から、臨時の経営相談窓口の設置など柔軟な対応を求めました。
東京都からは、これまで東京アプリを活用した生活応援事業や介護施設への支援などを実施してきたことに加え、令和8年度予算においても、水道料金の基本料金無償化など都民負担の軽減策や、中小事業者への経営相談など、重層的な支援を行っているとの答弁がありました。
今後も状況を注視しながら、都民生活と地域経済を守るため、機動的な対応を求めてまいります。
東京都の財源が減らされる税制見直しへの対応について
国は現在、東京都に集中している法人税収を是正するため、さらなる「偏在是正措置」を検討しています。しかし現在、東京都の法人二税のシェアは都内総生産の割合を下回っており、追加的な是正措置を講じる合理的な理由はありません。
私は、こうした「東京狙い撃ち」とも言える不合理な制度改正に強く疑問を呈するとともに、これまで国と都の間で行われてきた「実務者協議会」の成果について質しました。
都からは、これまでの協議により、首都圏三環状道路の整備や羽田空港の機能強化、鉄道整備など、都市基盤の整備が進んできたとの答弁がありました。
一方で、近年は新たな具体的成果が乏しく、デジタル化や人材育成といった分野での連携も十分とは言えない状況です。
こうした中、知事は、今回の税制改正について「極めて不合理であり断固反対する」と明確に表明しました。また、今後は国と新たな協議体を設け、日本全体の成長を見据えた議論を行っていく考えが示されました。
私は、地方税制は公平・中立・簡素という原則に基づくべきであり、引き続き都の財源を守る立場で取り組んでまいります。
預金の利子にかかる税金の配分見直しについて
国は、預貯金の利子にかかる税（利子割）について、税収の配分を見直す「清算制度」の導入を検討しています。しかし、その根拠となる調査はサンプル数が少なく、実態を正確に反映しているとは言えない内容です。
私は、こうした不十分なデータに基づく制度改正ではなく、金融機関への実態調査を行った上で、正確なデータに基づく議論を行うべきと提案しました。
これに対し東京都は、すでに一部の金融機関への独自調査を実施しており、来年度にはすべての金融機関を対象とした調査を行う予定であることを明らかにしました。その結果を東京都税制調査会で議論し、国に対して制度のあり方を提案していくとしています。
今後も、都民に不利益が生じることのないよう、根拠に基づいた公正な制度設計を求めてまいります。
福島の復興を応援する旅行支援について
東日本大震災から15年という節目を迎える中、被災地に心を寄せ、復興を息長く後押ししていくことが大切です。私は、都が継続して実施している福島県への「被災地応援ツアー」について、その意義と実績、そして来年度の継続実施について質問しました。
東京都からは、この事業により都民の福島県への旅行を促し、現地での消費を通じて観光振興と復興支援を進めてきたこと、平成23年度の開始から令和6年度までの累計で約22万8千泊の宿泊旅行等を支援してきたことが示されました。さらに来年度も、1人1泊3,000円、合計2万泊の支援を行うほか、都内学校の教育旅行やホープツーリズムの支援も継続するとの答弁がありました。
被災地の復興は、風化させてはならない大切な課題です。今後も、現地の声に耳を傾けながら、復興の歩みを着実に後押ししてまいります。
地震のあとの火災を防ぐ取り組みについて
大規模地震の際には、火災による被害が甚大になることが想定されています。特に建物火災の約6割が電気を原因としていることから、地震発生時に自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの普及は極めて重要です。私は、都民の生命と財産を守るため、出火抑制対策をさらに強化すべきと求めました。
東京都からは、今年度、区市町村に対して消火器の設置促進に加え、感震ブレーカーの購入費を補助する制度を導入したこと、また住宅事業者に対しても新築木造住宅への感震ブレーカー設置を支援する補助事業を開始したことが示されました。さらに、区市町村や住宅事業者を訪問し、制度活用の働きかけや現場の課題把握を進めているとの答弁がありました。
地震火災を防ぐためには、制度をつくるだけでなく、実際の設置を進めることが重要です。今後も実効性ある取組を求めてまいります。
感震ブレーカーの設置促進について
感震ブレーカーは、地震時の出火防止に大きな効果が期待される一方で、制度があっても活用されなければ普及は進みません。私は、区市町村や事業者が利用しやすいよう、制度を改善しながら設置を加速すべきと訴えました。
東京都からは、区市町村や事業者の意見を踏まえ、補助上限額を1万円から4万円へ引き上げること、工事費も補助対象に加えることが示されました。さらに、注文住宅を含むすべての新築住宅を対象とし、リフォーム工事を行う事業者にも補助を広げるとの答弁がありました。
地震に強い東京をつくるためには、こうした実践的な備えを一つひとつ広げていくことが大切です。多くの区市町村や事業者で制度が活用されるよう、引き続き取り組みを後押ししてまいります。
避難所や在宅避難の環境改善について
災害時、避難所や在宅での避難生活を安全・安心で健康的なものにすることは極めて重要です。私は、昨年の八丈町における台風被害の教訓も踏まえ、避難所の暑さ・寒さ対策や在宅避難の備えをさらに進めるため、区市町村への支援を強化すべきと求めました。
東京都からは、来年度、避難所の実態調査に基づき、固定型の冷暖房機器や可搬型スポットクーラー、非常用発電機器への支援を新たに行うこと、さらに在宅避難の安全性向上のため、家具転倒防止器具の購入補助率を3分の2に引き上げることが示されました。
避難生活の質は、命と健康に直結します。今回の前進を評価しつつ、今後も予算や支援内容のさらなる充実を強く求めてまいります。
災害時の通信環境を守るWi-Fi整備について
災害時には、正確な情報を迅速に得られる通信環境の確保が不可欠です。私は、モバイル通信の強化に加え、公衆Wi-Fiの整備と利活用をさらに進めるべきと質問しました。
東京都からは、災害時を見据えたオープンローミング対応Wi-Fiの整備を進めており、今年度末までに都有施設約1,100か所、区市町村施設約200か所で整備を支援していること、さらに公衆電話ボックスを活用した整備を駅周辺など約300か所で進めていることが示されました。来年度は、電話ボックスへのWi-Fi整備を避難所周辺にも拡大し、一時滞在施設や店舗等への可搬型Wi-Fi設置も後押しするとのことです。
災害時に「情報が届くこと」は安心につながります。避難者や帰宅困難者が必要な情報を確実に得られる環境整備を、引き続き進めてまいります。
学校のエアコン更新と教室環境の改善について
学校の空調は、子どもたちが安心して学ぶために欠かせない教育環境です。私は、公立小中学校の普通教室の空調が令和8年度、9年度に一斉更新の時期を迎える中、国の補助だけでは物価高騰に対応しきれないとして、都による財政支援を求めてきました。
東京都教育委員会からは、来年度、普通教室の空調について、より高性能な機器への更新経費に対し、国の補助とあわせて2分の1まで助成する制度を開始すること、また教室の断熱化のため、窓への遮熱フィルム設置等にも半額補助を行うことが示されました。さらに、特別教室の空調導入経費についても、国の補助とあわせて2分の1まで助成するとの答弁がありました。
学習環境の向上に向けた大きな前進です。区市町村が確実に活用できるよう、速やかな情報提供と着実な実施を求めてまいります。
不登校の子どものための校内居場所づくりについて
不登校の子どもたちにとって、学校の中に安心して過ごせる居場所があることは大変重要です。私は、校内別室指導支援員の配置事業について、より柔軟で活用しやすい制度へと拡充すべきと質問しました。
東京都教育委員会からは、今年度は小中学校270校で支援員配置への補助を行っており、支援員と子どもとの信頼関係が生まれ、別室や教室に通える事例が増えているとの成果が示されました。来年度は、国の補助活用も含めた新たな助成の仕組みをつくり、支援員を570校に配置し、施設整備も後押しするとの答弁がありました。
不登校支援は、一人ひとりに寄り添うことが何より大切です。今後も、子どもたちが安心して学びにつながれる環境づくりを進めてまいります。
不登校の中学生への学びの場の充実について
中学校における不登校生徒数は依然として高い水準にあり、よりきめ細かな支援が必要です。私は、チャレンジクラスの拡充と、不登校対応巡回教員の増員について質問しました。
東京都教育委員会からは、来年度、チャレンジクラスを設置する中学校を9校増やして23校とすること、また不登校に関する専門的知識を持つ巡回教員を32人増やして136人とし、訪問先も132校増やして583校に拡大するとの答弁がありました。
子どもたちが自分に合った学びの場を見つけられるよう、多様な支援体制の充実を引き続き求めてまいります。
フリースクール利用への支援について
不登校の子どもたちの状況はさまざまであり、外出が難しい子どもにとっては、オンラインが社会とのつながりを保つ大切な手段となる場合があります。私は、フリースクール利用者支援の目的や対象要件、そしてオンライン活用への柔軟な対応について質問しました。
東京都からは、義務教育段階の子どもがフリースクール等に通う場合、月額2万円を上限に利用料を助成し、保護者の負担軽減を図っていることが示されました。対象は基本的に通所型施設ですが、通所型施設を利用する子どもが体調不良等によりオンラインを併用する場合には、書面提出により支援対象とするとの答弁がありました。
一方で、オンラインが唯一の学びの糸口となっている子どももいます。こうした実情にしっかり向き合い、取り残される子どもが出ないよう、より柔軟な支援のあり方を引き続き提案してまいります。
不登校の子どもがいる家庭への給食費相当の支援について
不登校の子どもを持つご家庭に対する支援は、経済的な面だけでなく、「忘れられていない」という安心感にもつながる大切な取組です。私は、公立小中学校に在籍する不登校児童生徒についても、区市町村が給食費相当分を支給する場合には、都として支援すべきと求めました。
東京都教育庁からは、学校給食費の無償化は本来、国の責任と財源において実現すべきものであること、都は令和6年度から区市町村の保護者負担軽減の取組への支援を開始していること、また国が小学校段階での負担軽減を検討しており、不登校の子どもへの対応を含めて国の動向を注視していくとの答弁がありました。
すべての子どもと家庭が取り残されない支援となるよう、今後も粘り強く求めてまいります。
気候変動から都民の健康を守る取り組みについて
気候変動は、環境問題にとどまらず、都民の健康や暮らしに深刻な影響を及ぼす課題です。私は、熱中症による救急体制のひっ迫や、子どもの発育、喘息、早産、認知症リスクなど、健康面への影響に着目し、全庁横断で取り組むべきと知事に見解を求めました。
気候変動対策は、省エネや再エネの推進といった緩和策だけでなく、暑さ対策などの適応策、さらに健康影響への備えを一体で進める必要があります。都民の命と健康を守る視点から、より強力な取組を進めるよう求めてまいります。
家庭の食品ロスを減らす取り組みについて
気候変動を食い止める具体的な行動として、食品ロス削減と食品リサイクルの推進は重要です。私は、自治体等と連携した広域化支援事業の具体的な進め方について質問しました。
東京都からは、業界団体と連携した発生抑制対策に加え、今後は都内食品廃棄物の7割を占める家庭系のリサイクル促進のため、複数自治体と事業者のマッチングを行い、広域的な回収ルートの構築に向けた実証を進めるとの答弁がありました。収集運搬の効率化や回収容器の管理方法、処理コスト等を検証しながら、具体的な実施計画の策定も伴走型で支援するとのことです。
食品ロス削減を着実に前進させるため、リサイクル事業者の処理能力強化なども含めた支援を、引き続き求めてまいります。
最先端技術を暮らしに生かす取り組みについて
気候危機やエネルギー問題、新しい医療の実現など、社会課題の解決に向けてディープテックの果たす役割は大変大きなものがあります。私は、研究開発から製品化まで一貫した強力な支援を求めました。
東京都からは、来年度、キングサーモンプロジェクトにおいて、先端技術を活用した製品開発支援を開始することが示されました。スタートアップが開発してきた技術をもとに、大企業等と連携して製品化を目指すプロジェクトを募集し、開発計画の磨き上げを経て、最長2年間、上限3億円の資金支援を行うとのことです。さらに、官民連携ファンドの組成や研究開発支援拠点の整備など、多面的な支援も進めるとしています。
東京から新しい価値を生み出し、都民生活をより豊かにする技術が社会実装されるよう、引き続き後押ししてまいります。
中小企業の省エネ・光熱費削減支援について
中小企業にとって、省エネは脱炭素化だけでなく、光熱費の削減や経営安定にもつながる重要な取組です。私は、専門家による省エネルギー診断をさらに充実させ、中小企業に寄り添った支援を強化すべきと求めました。
東京都からは、来年度、民間事業者を活用した診断件数を280件から300件に拡充することに加え、ZEB化や廃熱利用に関する新たな専門診断を設け、それぞれに特化した専門家を配置するとの答弁がありました。
中小企業が無理なく一歩を踏み出せるよう、質と量の両面から省エネ支援の強化を進めてまいります。
中小企業の省エネ設備導入への支援拡充について
中小企業からは、省エネ設備の導入により光熱費が下がり、経営改善につながったとの声がある一方、助成制度は需要が高く、申請枠が早期に埋まるとの課題もあります。私は、助成金の規模拡充と支給の迅速化を求めました。
東京都からは、来年度、高効率空調設備やLED照明への更新需要の高まりを踏まえ、助成金の規模を約88億円から約104億円へ拡充すること、審査体制を強化し、年間の申請受付回数も5回から6回に増やすとの答弁がありました。
中小企業がスピード感を持って省エネ対策を進められるよう、今後も支援の充実を求めてまいります。
中小企業の賃上げにつながるDX支援について
物価高騰が長期化する中、中小企業が生産性を高め、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、DXの推進が欠かせません。私は、都のDX支援策の具体的内容を質問しました。
東京都からは、来年度、DXやAIなどの先進技術の活用を通じて賃上げを進める中小企業への支援規模を200社から300社に拡充すること、さらに大幅な賃上げにつなげる場合には、助成限度額を最大3,000万円から5,000万円に引き上げるとの答弁がありました。
中小企業で働く方々の所得向上につながるよう、現場に役立つDX支援をしっかり進めてまいります。
バス路線を支える運転士確保について
都民の暮らしを支えるバス路線を維持していくためには、深刻化する運転士不足への対策が急務です。特に、女性運転士の割合は全体の約2％にとどまっており、多様な人材の確保と定着が重要です。私は、女性を含めた幅広い人材がバス運転士として働きやすい環境を整えるべきと求めました。
知事からは、来年度、事業者等と連携した採用イベントやPRを実施し、バス運転士の魅力を広く発信していくこと、また、女性等を採用しやすい職場環境づくりや居住支援に取り組むバス事業者を後押しすることが示されました。都営バスにおいても、女性用スペースの充実や女性向けの運転体験会を実施するとの答弁がありました。
都民生活を支えるバス路線を守るため、今後も多様な人材が安心して働ける環境整備を進めてまいります。
建設現場で女性が働きやすくなる環境整備について
建設現場で働く女性にとって、トイレや更衣室などの職場環境は切実な課題です。私は、女性が安心して働き、職場に定着できるよう、現場の実情に即した支援を進めるべきと求めました。
東京都からは、来年度、中小企業が行う女性専用の職場環境整備に対する新たな支援を始めることが示されました。具体的には、更衣室の設置や、移動式トイレカー・レストカーの購入費の一部に対して最大500万円を助成するほか、工事現場での女性専用トイレについて、リース費用の一部を最大90万円まで助成するとの答弁がありました。
女性が職業の選択肢を広げ、安心して働き続けられる環境づくりを、引き続き後押ししてまいります。
建設業で女性が働きやすい職場づくりの後押しについて
助成制度をつくるだけでは、現場の環境整備は進みません。事業主や現場監督の理解を広げることが重要です。私は、建設業等の中小企業に対し、環境整備の必要性を丁寧に伝えていくべきと求めました。
東京都からは、来年度、建設業等の中小企業に対して、架電や巡回訪問により、労働安全衛生対策の情報提供や環境整備の重要性、都の支援策の周知を進めることが示されました。また、女性活躍や人材確保につながった事例を専用サイトで発信していくとの答弁がありました。
助成制度が有効に活用され、現場の環境整備が着実に進むよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
緊急避妊薬を安心して購入できる環境づくりについて
緊急避妊薬の市販化にあたっては、女性の尊厳とプライバシーを守りながら、適切な対応を行うことが重要です。とりわけ、性被害等が疑われる場合には、必要な支援機関につなげる配慮が求められます。私は、都の薬局への対応について質問しました。
東京都からは、緊急避妊薬は薬剤師による対面での情報提供が義務付けられる要指導医薬品であり、販売時にはプライバシーへの配慮や、必要に応じた相談機関の紹介が求められていることが示されました。都としても、薬剤師会等を通じて相談窓口の周知徹底を図っており、来年度は立入調査により遵守状況を重点的に確認していくとの答弁がありました。
女性や若者が安心して必要な支援につながれる環境づくりを、今後も求めてまいります。
思春期の子どもの健康相談支援について
思春期の生徒が抱える健康上の悩みに対し、相談しやすい環境を整えることは重要です。特にオンライン相談は、顔を知られずに相談できるため、生徒にとって利用しやすい仕組みです。私は、ユースヘルスケア事業の取組状況と今後の展開について質問しました。
東京都教育庁からは、今年度、産婦人科医が42の都立学校でオンライン相談に対応しており、生徒が画面越しに相談したり、ウェブフォームを通じて回答を受けたりできる仕組みを導入していることが示されました。こうした取組により、不安の解消につながる成果が出ており、来年度は218校に拡充するとの答弁がありました。
生徒が一人で悩みを抱え込まず、安心して相談できる環境をさらに広げてまいります。
学校で命と体を学ぶ教育の充実について
子どもたちが命の尊さや自分自身の大切さを学ぶ性教育は、大変重要です。私は、産婦人科医に加え、助産師など外部講師を活用し、より充実した授業を進めるべきと求めました。
東京都教育委員会からは、性教育に関する冊子をすべての公立学校に配布していることに加え、今年度は産婦人科医が40の中学校で授業を行う取組を支援していることが示されました。さらに来年度は、助産師が新たに3つの中学校で授業をモデル的に実施するための支援を行うとの答弁がありました。
命の大切さを学ぶ教育が、希望する学校に広がっていくよう、今後も後押ししてまいります。
若者が安心して集い挑戦できる居場所づくりについて
若者が社会課題に向き合い、自分の可能性を広げていける居場所をつくることは大切です。私は、東京イノベーションベース（TIB）を、探究する若者の居場所としてさらに充実させるべきと求めました。
東京都からは、毎週水曜日に行うTIB JAM事業において、来年度は気候変動やAIなど、若者の関心が高いテーマを設定し、起業家や大企業の関係者も交えて議論を深めることが示されました。さらに、SUSHi Techに関わった学生OBの参加や、中高生が交流する新たな場づくり、学生ピッチイベントの実施などにより、若者の挑戦を強力に後押ししていくとの答弁がありました。
若者が夢やアイデアを形にしていける東京を目指し、引き続き取り組みを進めてまいります。
孤独や生きづらさを抱える若者への支援について
孤独・孤立は、自殺やひきこもり、非行などの背景にある重要な課題です。私は、困難を抱える若者にとって、人とのつながりを生み出す居場所づくりを、より多くの区市町村で進めるべきと求めました。
東京都からは、今年度、区市町村が若者の居場所づくりに取り組む際、実態調査から開設までの経費を支援するスタートアップ支援を開始したこと、来年度に向けて新たな自治体の検討も進んでいることが示されました。今後は、補助自治体数の予算規模を拡大し、子ども・若者計画の目標達成に向けて広く支援するとの答弁がありました。
若者が孤立せず、安心してつながれる地域の居場所づくりを、さらに前に進めてまいります。
シルバーパスのICカード化と利用しやすい更新について
シルバーパスは、高齢者の社会参加と健康づくりを支える大切な制度です。私は、令和8年10月の一斉更新時に予定されているICカード化について、利用者にわかりやすく丁寧に対応すべきと求めました。
東京都からは、現行の磁気カードをPASMOに移行すること、すでにPASMOを持っている方は登録して利用できること、持っていない方は預り金500円と電子マネーのチャージ500円を加えた1,000円を負担することで新規発行できることが示されました。また、更新時にはわかりやすい案内を送付し、コールセンターの拡充や、都営地下鉄駅・郵便局等での特設相談コーナー設置により、丁寧に対応するとの答弁がありました。
高齢者の皆さまが戸惑うことなく移行できるよう、今後もきめ細かな対応を求めてまいります。
駅ホームの安全対策の強化について
鉄道駅の安全対策は、ホームドア整備だけでなく、段差・隙間対策や新たな転落防止策も含めて進めることが重要です。私は、ホームドア整備の加速と、駅の安全性向上に向けた今後の取組について質問しました。
東京都からは、ホームドアと一体的に進める段差・隙間対策や、AI等を活用した転落防止策について協議会で共有しながら、整備を進めていることが示されました。今年度開始した補助制度の活用により整備の前倒しが進み、令和10年度末の目標整備率約6割の達成を見込んでいるとの答弁がありました。令和8年度には、整備率が5割を超える見込みです。
誰もが安心して利用できる駅を目指し、官民連携による安全対策の推進を求めてまいります。
住み慣れた地域で安心して療養できる体制づくりについて
高齢化が進む中、地域で安心して在宅療養ができる体制づくりはますます重要になっています。私は、地域の取組に対する支援を一層強化すべきと求めました。
東京都からは、今年度は33の地区医師会と連携し、24時間対応可能な在宅診療体制の構築を進めていること、来年度は区市町村への支援を拡充し、往診医療機関の活用など、地区医師会と連携した体制整備の取組を新たに支援することが示されました。また、かかりつけ医同士の連携や医療DXの好事例を広く横展開し、地域の在宅医療体制の充実を後押しするとの答弁がありました。
住み慣れた地域で安心して療養できる体制づくりを、さらに進めてまいります。
在宅療養を支える地域の医療機関への支援について
在宅療養のニーズが高まる中、中心的な役割を担う医療機関への支援を充実させることが重要です。私は、「在宅療養において積極的役割を担う医療機関」への支援強化について質問しました。
東京都からは、都内291施設をこうした医療機関として指定していること、来年度は人材確保・育成や、多職種・関係機関の連携強化などの取組に対し、1医療機関当たり200万円を上限に10分の10で補助する新たな事業を開始するとの答弁がありました。
地域で患者を支える在宅医療の質を高めるため、今後も必要な支援を求めてまいります。
災害時に薬を届ける移動薬局の導入について
災害時に医薬品を迅速に届ける「モバイルファーマシー」は、被災地医療を支える重要な仕組みです。私は、東京都で初めて導入されたモバイルファーマシーの経緯や機能、今後の活用について質問しました。
東京都からは、能登半島地震での実績を踏まえ、都として導入したこと、今月2日から薬剤師会と協定を結び、立川地域防災センターに配備して運用を開始したことが示されました。今後は区市町村や関係団体等と連携して訓練を実施するとのことです。また、災害時には必要に応じて他地域のモバイルファーマシーとの連携も行い、平時には防災訓練や普及啓発にも活用していくとの答弁がありました。
災害に強い東京をつくるため、今後は23区と多摩地域の双方で迅速に活用できる体制の充実も求めてまいります。
