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2024/04/10　公明新聞3面より 国会では今年2月、自民、公明、日本維新の会の３党が私立も含む高校の授業料を２０２６年度から所得制限なしで無償化することで合意しましたが、東京都では既に２４年度から実現しており、公私問わず授業料相当分が支給されて...

「子どもがほしくて不妊治療を始めたが、妊娠につながらなかった。医師には妊娠率・着床率が上がる先進医療を勧められたが、保険適用外。高くて手が出せない……」 　2022年度に不妊治療が保険適用となり、経済的な負担軽減が大きく進んだ。一方、保険診療と...

区市町村立の小中学校の給食費無償化について、都の財政支援を求める声が都議会公明党に寄せられていることから、令和6年4月から区市町村に対して、最低でも２分の１を助成すべきと提案。 令和６年度予算案に公立学校給食費負担軽減事業として、区市町村が...

私立高校授業料の実質無償化について、対象世帯を年収約760万円未満から約910万円未満まで拡大しました。また、これまで多くの都民が通っていながら、対象から外されていた都認可以外の通信制高校についても対象となり、教育機会の格差を解消することがで...

2021年度までに杉並区内の全小中学校の体育館にエアコン設置が完了する予定です（校舎の改築が計画されている2校は改築時に設置される予定です）。

ベビーシッター利用者に対する都の支援事業の対象を拡大し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策として、保育所が休業した場合にも活用できるようになりました。その上で、事業者への助成金については、非課税所得の取り扱いになりました。