「子どもがほしくて不妊治療を始めたが、妊娠につながらなかった。医師には妊娠率・着床率が上がる先進医療を勧められたが、保険適用外。高くて手が出せない……」
2022年度に不妊治療が保険適用となり、経済的な負担軽減が大きく進んだ。一方、保険診療と併用できる先進医療は全額自己負担で、１回１０万円以上かかることも。
高額な費用のために治療をためらう人々の背中を押そうと、都議会公明党が主張し、東京都が23年1月に始めたのが、保険診療と併せて行う先進医療費用の７割助成だ。
「子どもを望む全ての人が適切な支援を受けられるように」。都議会公明党は先進医療の助成について、議会質問や知事への緊急要望などで早期実施を都に迫った。22年6月の本会議では、先進医療の助成に前向きに取り組む答弁を、都から初めて引き出した。
助成は１回最大１５万円、１子につき最大６回まで。対象となる先進医療は、受精卵が順調に育っているかを評価する「タイムラプス」など１３種類。２４年３月までに約１万４０００件の助成が承認され、不妊に悩む多くの人にとって希望となっている。
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