区市町村立の小中学校の給食費無償化について、都の財政支援を求める声が都議会公明党に寄せられていることから、令和6年4月から区市町村に対して、最低でも２分の１を助成すべきと提案。
令和６年度予算案に公立学校給食費負担軽減事業として、区市町村が保護者に対し支援する額の２分の１を補助する予算案が盛り込まれました。あわせて、都立学校についても、保護者が負担する学校給食費について、都が負担することとなりました。この結果、令和6年4月から、東京23区では給食費が無償化されました。
しかし、財政事情が厳しい多摩地域の市町村では、財源確保への不安から実施に至らない自治体もありました。
そこで、都議会公明党の要望で、都は公立小中学校の給食費の8分の７を助成するための補正予算を編成。この助成で都内全ての市町村が無償化に踏み込めるのかを質問しました。
都は「今回の都の方針を受け、全ての市町村が小中学校の給食費の無償化に向け検討していると聞いている」と答弁。令和7年1月から、都内全ての公立小中学校での給食費無償化が実現しました。
