【介護・福祉施設職員に居住手当】月1～2万円支給

私は令和5年12月の代表質問で、介護人材の不足や早期離職が申告であることから、その処遇改善について、都独自の支援を講ずるよう提案しました。

その結果、令和6年度予算案に、介護サービス事業所の介護職員、介護支援専門員および障害福祉サービス事業所の介護・福祉職員を対象に月1～2万円の居住支援特別手当を都が支給する予算が盛り込まれました。令和6年4月より、「居住支援特別手当」が創設されました。

また、令和6年12月1０日の代表質問でもとりあげ、令和７年度も手当が継続されています。