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ベビーシッター利用者に対する都の支援事業の対象を拡大し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策として、保育所が休業した場合にも活用できるようになりました。その上で、事業者への助成金については、非課税所得の取り扱いになりました。