帰宅困難者対策 要援護者支援が必要

東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川5都県の公明党女性局の代表議員が26日、東京・新宿区の党本部に集まり、第2回「帰宅困難者対策に関する首都圏女性議員連絡協議会」（松葉多美子代表世話人＝都議）を開催。政府に対する帰宅困難者対策の要望案について意見を交わした。松あきら副代表、古屋範子衆院議員、竹谷とし子参院議員が出席した。

冒頭、松副代表は、19日に国の中央防災会議が発表した首都直下地震や南海トラフ地震対策の中間報告の中に、備えが不十分なものとして帰宅困難者対策が入っていると指摘。「こうしたタイムリーな内容を女性議員の知恵を結集し、先駆的に取り組むのは素晴らしいこと」と話した。

要望案に関して参加議員からは、災害時の緊急連絡先や必要な支援内容を記載した「ヘルプカード」の導入推進など、災害時要援護者支援の充実を求める声が多く上がった。要望書は、この日の議論を踏まえて修正し、8月上旬をめどに政府に提出する予定。