万全な資金繰り支援を

東京都議会公明党は26日、都庁内で、厳しい経済環境の中で年末を迎える中小企業支援と雇用対策に関する猪瀬直樹知事あての緊急申し入れを行った。前田信弘副知事が対応した。

席上、長橋桂一政務調査会長らは、円安による原材料の上昇などを背景に、「資金需要が増える年末にかけ、中小企業の資金繰りが心配される」と指摘。

その上で、中小企業への対策として、①至近繰りに万全を期すための制度融資の拡充②経営や金融相談に対応する態勢の確保③解雇や退職、雇用の場の確保など都民がかかえる不安解消への相談態勢の整備――などを求めた。

前田副知事は「資金融資や相談態勢を整備し、年末の資金需要に対応したい」と答えた。