被災地での消費喚起を 都補正予算で対策強化を要望

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は25日、都庁で石原慎太郎知事あてに、東日本大震災による被災者支援や都民を守る対策について緊急要望を行った。都が大震災に対応した補正予算の編成を検討していることを踏まえたもので、佐藤広副知事が応対した。

被災者支援では、都民による被災地での消費喚起や観光振興につながる対策の実施、都内での避難者に対する上下水道料金の減免などを要望。都民を守る対策としては、水道水や食品、土壌への放射能の影響を検査する体制の充実と、正確な情報の提供などを求め、地域防災計画の見直しについても提案した。

佐藤副知事は「それぞれ大事な指摘で、補正予算で対応できることなどを検討する」と応じた。