”都民の声”を政策に

公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）は2日、都庁内で石原慎太郎知事あてに、都民生活を守る重要施策として、若者雇用やうつ病、教育環境、多摩格差などの分野で対策強化を求める7種類の署名簿を添えて、要望書を提出した。

同本部は昨年12月から1月末まで、都内で署名運動を展開。このうち女性特有のがん対策の充実やHTLV―1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）対策などを求めた「女性が健康でいきいきと活躍できるための支援策を求める署名」が21万5420人に及ぶなど、各署名に、多くの都民から賛同の声が寄せられた。

要望内容はこのほか、「高齢者が安心して暮らせるための支援策を求める署名」（署名数15万5140人）、「安心して子育てできるための環境整備を求める署名」（同12万938人）など。
応対した佐藤広副知事は、要望内容について「真摯に受け止めて検討していきたい」と述べた。