単身急増社会に対応を

公明党の社会保障トータルビジョン検討会（座長＝坂口力副代表）は6日、衆院第2議員会館で、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員を招き、「単身急増社会の衝撃」と題する講演を聞き、意見を交わした。

席上、藤森氏は、80歳以上女性の単身世帯数は2005年は1985年比で約7倍、50、60代男性で4～5倍に増えている現状を紹介。未婚の増加、長寿化などが背景にあると説明した。

さらに、未婚率の増加傾向や、世代別の人口構成の偏りを背景に、「今後、子どものいない単身世帯の増加が見込まれる」と強調し、「社会保障の観点からは『貧困』『介護』『社会的孤立』の三つが課題となる」と指摘。中高年単身者の貧困率の高さや、単身者が仕事と親の介護を両立させる大変さ、孤立化しがちな男性単身世帯の地域における人間関係構築に対応が必要だと主張した。

出席議員から「非正規雇用の若者が結婚でき、中高年男性も地域とつながりを持てるよう、企業の雇用の在り方を変えるべきだ」との意見が出されたのに対し、藤森氏は「賛成だ。正規・非正規労働の賃金格差の是正や、仕事と子育て、仕事と介護の両立に対応する必要がある」と応じた。