子ども優先社会の実現へ

乳幼児医療費助成制度
中学３年生まで拡大を
都議会公明党が都に要望

東京都議会公明党（石井義修幹事長）は１９日、「チャイルドファースト」（子ども優先）社会の実現へ向けて、乳幼児医療費助成制度における対象年齢の拡大を求める申し入れを、都庁で石原慎太郎都知事あてに行った。これには、石井幹事長のほか、中島義雄、藤井一、谷村孝彦、松葉多美子の各議員が同席し、都側は、平井健一福祉保健局長が対応した。

申し入れでは、「子どもを産みたくても、産めない状況にある場合は、その阻害要因を取り除くのは、国や地方自治体、そして社会全体の責任」と強調。その上で、「将来、この国の礎となる子どもたちが健やかに育つことができるよう、東京における『チャイルドファースト』社会の実現の第一歩」として、都が独自に実施している乳幼児医療費助成制度について、現行では未就学児までとなっている対象年齢を、義務教育が終了する中学３年生まで拡大するよう強く申し入れた。

これに対して平井局長は、申し入れについて「しっかりと受け止め、前向きに検討していきたい」と答えた。

（公明新聞2006年6月20日付）