中小企業の人材確保

中小企業の人材確保　奨学金返済支援を周知せよ

7日の東京都議会予算特別委員会で公明党の松葉多美子議員は、採用学生を対象に奨学金返済の一部を肩代わりする中小企業の人材確保支援事業の利用実績が2021年度からの2年間で計20人超にとどまっているとして「多くの学生に伝えていくべきだ」と訴えた。坂本雅彦産業労働局長は「学生向け出張講座や説明会で利用を増やす取り組みを進める」と応じた。

またまつば議員が公明党の推進により都の23年度予算案に盛り込まれた「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育サービス」の具体的な内容を明らかにするよう迫ったのに対し、都側は「週4回など施設の実情に応じて頻度を定め、年間延べ62万4000人の利用を想定している」と答えた。さらに、都側は事業内容を説明。保育所に加え、幼稚園や幼稚園型認定こども園も受け入れ対象とする予定とし、利用料は設けた上で、年収360万円未満世帯や要支援家庭などに対して費用を助成することを明言。また都が23年度から実施する「0～2歳児の第2子保育料の無償化」を念頭に、今後第2子以降の利用料の無償化も検討する方針を示した。

公明新聞2023年3月9日付2面