不記載問題の再発防止徹底／審査会、第三者での構成が柱
東京都議会公明党は３０日、都議会自民党の政治資金の不記載問題を巡り、政治倫理審査会を置くための政治倫理条例案を都民ファーストの会と共同で提出すると発表した。来月２日に開会する都議会第２回定例会での条例制定をめざす。公明と都民ファーストの共同案は、議員以外の第三者で審査会を構成することを柱とした公明案がベースに。議員の適切な行動を促す都独自の取り組みとして、条例を順守させる宣誓書の記入や研修の実施を明記した。
都議会自民党が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書へ記載していなかった問題に対し、公明党は都議会の政治倫理条例検討委員会の委員長を務め、パーティー開催時の元幹事長や元職員などの参考人招致をリード。問題の経緯や有識者の意見を踏まえ、「政治とカネ」の問題の再発防止に資する内容を盛り込んだ公明案を２２日に同委員会で提案していた。その後、都民ファーストとの協議を経て、共同提出に至った。 2025/05/31 公明新聞１面
なお、こちらの経緯に関しては都議会公明党都政レポートもあわせてぜひご覧ください。
