東京・八王子市長、元都財政局経理部長の初宿和夫氏からのコメントをご紹介します。
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（新公会計制度）公明が都の財政危機を救った
私が都財務局にいた時、都は自治体の“倒産”に当たる財政再建団体への転落が危ぶまれる状況でしたが、都庁全体の危機感は薄く、職員として焦りを感じていました。
そうした中、財政再建のために動いてくれたのが都議会公明党でした。公認会計士でもある東村くにひろ議員が、議会で「新公会計制度」の導入を提案した時の衝撃は、今でも鮮明に覚えています。
東京都では、２００６年度に全国で初めて同制度が導入され、事業の効果を検証する「事業評価」によって１兆円超の財源が生まれるなど、財政状況が大幅に改善しています。
都の補助によって全市区町村で実施されている学校給食費の無償化など、自治体の行政サービスが充実しているのも、都の財政健全化が進んだからです。
そうした意味でも、都議会公明党の提案がなければ、今の東京都の姿はなかったのではないかと思います。
唯一無二の存在感
私が都職員として働いていた約３５年間、公明党の存在感が弱まったことは、一度たりともありませんでした。
公明議員は、常に現場を回り、住民の困り事を政策課題として受け止めているなと感じます。だからこそ、今必要な政策を具体的に提案し、実現することができる。これが“唯一無二の存在感”の裏付けになっているのではないでしょうか。
情報があふれ、社会の不確実性が増し、インテリジェンスが求められる今の時代だからこそ、公明党のこうした力が、さらに求められていると思います。(2025/06/01 公明新聞3面）
