予算特別委員会等で論戦 都議会公明党の主張が具体化
高齢者向け スマホ購入費助成
都議会公明党は、全ての都民を対象にした物価高騰対策を実施すべきとして、東京アプリによる「つながるキャンペーン」に参加できるよう、スマホを持っていない方に対する手立てを講じるべきと主張。このほど、都は「スマホをお持ちでない高齢者に向けた支援を強化する」として、高齢者向けスマホ購入費を助成することになりました。具体的には、65歳以上の高齢者で自ら使用する目的でスマホを初めて購入する方に対して、一人あたり３万円を上限に補助します。また、通信キャリア店舗（ドコモ・ソフトバンク・au・楽天モバイル）で、購入時にスマホの利用の仕方を説明するとともに、東京都公式アプリの登録や補助金の申請も購入した店舗で行う予定です。
持続的な賃上げのため中小企業の設備投資の後押しを
都議会公明党は、持続的な賃上げには中小企業の成長が不可であることから、中小企業の設備投資の更なる後押しをし、その効果を賃上げにつなげるべきと主張。都は「小規模事業者が競争力の強化を図るために機械設備を導入し、その成果を賃上げに結び付けた場合には助成率を5分の4に引き上げる等により、持続的な賃上げを後押しする」と答えました。
社員一人一人のスキル向上と副業の導入に奨励金で支援
さらに社員のリスキリング支援をはじめ、持続的な賃上げに様々な政策を総動員し、企業による人への投資を促していくべき、と知事に求めました。知事は「新たな相談窓口を設け、労使の関係づくりを後押し、社員のリスキリングやキャリア形成も促す。キャリアの幅を広げ、収入増加にもつながる副業の導入などに取り組む企業には、最大 230万円の奨励金による支援も開始する」と答弁しました。
奨学金返還支援のさらなる対象拡大を
都議会公明党は、中小企業を対象とした奨学金返還支援制度の募集要件を、転職時代の労働市場を鑑み、30代の転職者も含め、より多くの若者がチャレンジできるようにすべきと主張。都は「今後、労働市場の動向や中小企業の意向などを踏まえた支援の在り方を検討していく」と答弁しました。
留学支援事業はより多くの学生がチャレンジできるよう工夫を
都議会公明党は、ユース世代の支援として、都独自の海外留学支援事業の実施に向けては経済的な問題で海外留学を諦めることがないよう、きめ細かく制度設計すべきである。また、支援対象者は語学力のみで選ぶのではなく、意欲や主体性なども加味して、より多くの学生がチャレンジできるよう、工夫を凝らすべきであると訴えました。都は「留学先の物価水準を考慮し、地域ごとにきめ細かく支援単価を設定する」「未来を切り拓くチャレンジ精神を重視する」と答えました。
若者施策を連携推進する体制を
都議会公明党は、ユース世代に対して行う奨学金返還支援制度と海外留学支援制度について、関係各局の連携を推進する体制をつくるべきと要望。都は「奨学金返還支援や海外留学支援といった、成人への移行期を対象とするこれまでの枠組みに収まらない新たな重要施策については、政策企画局の本庁組織である子供政策連携室に新たな課を設置し、事業を所管する各局の連携を推進していく」と答えました。
都内マンション価格高騰の抑制策を幅広く検討へ
マンション価格の高止まりにもつながりかねない転売に対し、都議会公明党は都としてしかるべき対策を講ずるべきと主張しました。都は、晴海フラッグにおいて、申込みが高倍率となったため、1名義につき申込み2戸までとするなどの対策が実施され、倍率が大幅に低下したことから、今後、泉岳寺駅地区など、都が施行する市街地開発事業においては、申込みの制限といった実効性のある対策を実施していくとしました。また、都は現在、都内全てのマンションの基礎情報に加え、空室の状況等の実態調査を実施しており、今後、こうした調査結果を活用するとともに、国のマンション関連法改正の動向も注視しながら、マンションを取り巻く様々な課題について、住宅政策審議会等において学識経験者や業界団体等の意見を伺い、対応していくこととしました。
介護職員等の居住支援特別手当事業
令和6年度から開始した居住支援特別手当について、介護事業者や介護職員等を支援すべきとの都議会公明党の提案を受け、小規模事業者の申請率が低いことが課題となっているため、都内すべての事業者が活用できるようにすべきと主張。都は、令和7年度、申請に当たっての課題を把握するため、全事業者にアンケート調査を実施するとともに、小規模な事業者を中心とした未申請の事業者に対しては、伴走型で申請手続をきめ細かく支援していきます。また、令和6年度に申請を行った事業者については、既に入力した情報の活用を可能とすることで、申請手続の負担軽減を図ることなどにより、介護職員等の処遇改善に確実につなげていきます。
医療的ケア児等に育ちの支援を
多様な他者との関わりの機会の創出事業で、医療的ケア等で保育所等に通えない子供は、支援の対象外となっています。こうした子供に、保護者の就労の有無にかかわらず家族以外の他者と関わる機会を提供するよう、求めました。都は令和7年度、保育所等を利用できない医療的ケア児等が、他者との関わりの中で健やかに成長できるよう、保護者の就労等の有無にかかわらず、ベビーシッターによる保育を提供し、医療的ケア児等の育ちの支援事業を新たに開始します。また、本年9月から、多様な他者との関わりの機会の創出事業と同様、第一子も含め利用者負担額を無償化します。
犯罪被害者の転居費用増額へ
犯罪の被害に遭われた方やその御家族は、犯罪による身体的、精神的被害に加え、経済的に困難な状況に直面しており、被害直後から途切れることのない支援が必要だと訴えました。都議会公明党の要望に応え都は、被害者の方が、安心して住める住居を確保することは重要であり、令和7年度からは、物価高騰の状況を踏まえ、転居費用助成の上限を20万円から 30万円に引き上げるとしました。また、制度改正前に被害に遭われた方も対象とするなど、一人ひとりに寄り添った支援を行います。
政治とカネ
政治倫理条例検討委員会で論戦を展開―当事者都議の参考人招致をリード―
都議会自民党の政治資金収支報告書への不記載問題を巡り、都議会公明党は真相究明と再発防止に全力をあげています。
都議会公明党のリードにより、都議会には現在、法的な根拠を持つ政治倫理審査会の設置に必要な条例制定を進める「政治倫理条例検討委員会」（都議会公明党の高倉良生委員長）
が設置され、議論が進められています。
4月9日に開かれた第5回政治倫理条例検討委員会では、疑惑が持たれている当事者の参考人招致について、都議会公明党の提案が決定されました。
これにより、不記載があった2019年・2022年のパーティー開催時に都議会自民党の幹事長だった現職議員2人が、4月16日、23日の委員会に参考人として出席しました。
参考人に対する質疑の中で、都議会公明党の中山信行議員と北口つよし議員は、①不記載となった内容の事実確認、②不記載とする指示や意思決定の経緯、③都議会自民党における再発防止の取り組み――などについて質問しました。
同委員会ではこのほか、都議会公明党が推薦した駒林良則・立命館大学法学部特任教授など、学識経験者から政治倫理条例に盛り込むべき内容について、精力的に意見聴取も行いました。
条例内容に関する委員会での協議の中で、都議会公明党の中山信行議員らは、条例に基づいて設置する政治倫理審査会の構成については、「学識経験者や弁護士など議員以外で構成した第三者委員会とすべきだ」と強く主張しました。
新聞でも都議会公明党の取り組みが報道されました。
不記載2都議 招致へ
招致が決まったのは鈴木章浩（大田区）、小宮安里（杉並区）両都議。19年のパーティー時は鈴本氏、22年は小宮氏がそれぞれ幹事長を務め、不記載もあった。
公明党がパーティー開催責任者が幹事長であることなどを理由に2人を呼ぶ案を提案。この日の採決で公明と自民、都民ファーストの会が賛成し、可決された。自民の川松真一朗都議は「当時を説明できる2人なので賛成した」と説明した。（2025年4月10日付・読売新聞）
