第１回都議会定例会を特集した「都議会公明党ニュース春季号」が完成しました。
こちらは3/16(日)、杉並区内の新聞６紙（読売・朝日・毎日・日経・産経・東京）朝刊に折込しました。都議会公明党が本会議で主張した内容を特集しています。お時間がある時にぜひご一読ください。
全都民向け物価高対策へ
都は、東京都公式アプリによる、一人当たり7000 ポイントを支給するキャンペーンは、スマホでのマイナンバーカード連携が前提条件となっており、スマホを持っていない方は対象外となってしまうため、都議会公明党は、物価高騰に苦しんでいる全ての都民が参加できるよう、都として手立てを講じていくべきと訴えました。
都は「幅広い都民が利用できるよう、新たにスマホをお持ちでない高齢者の購入費の助成を検討していく」と答弁しました。
介護DXの推進を
都議会公明党は、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーがマイナンバーカードを活用して、自身のスマホやパソコンから高齢者施設の検索や、自治体・施設への手続きを行えるようにする介護ＤＸに取り組むべきと主張。
知事は「都民の貴重な手取り時間を増やす。今後、働きながら介護に取り組む忙しいミドル層の負担軽減につながる介護ＤＸを進めていく」と答弁しました。
現役世帯の年収を増やす取り組みを
都議会公明党は、中小企業の生産性を向上させる支援と従業員のリスキリング（学び直し）支援が必要だと訴えた上で、都と経営者、労働者が集まる「公労使会議」を活用した賃上げの合意形成も求めました。
知事は「令和７年度、デジタル技術活用などの成果を賃上げにつなげた中小企業への補助引き上げや、リスキリングに向けた休暇制度などを設けた中小企業に対する奨励金で賃上げを後押しするとともに、公労使会議などを通じても賃上げを促す」と答弁しました。
子育て世帯等に配慮した低廉な住宅供給を
都議会公明党は、手頃な家賃で入居を可能とするアフォーダブル住宅について、子育て世帯・母子家庭・若い世
代に対する家賃を、市場家賃の6 割程度まで引き下げていくべきと要望。
知事は「事業提案の審査に当たっては、事業者の家賃が可能な限り引き下げられるよう、インセンティブを高め、子育て世帯等に配慮した住みやすい住宅が極力低廉に供給されるよう取り組んでいく」と答えました。
すべての子どもが英語を話せる東京へ
都議会公明党は、日本人が苦手だと言われている「話す」こと、使える英語力を身に付けるためには、マンツー
マン英会話レッスンなどの先進事例も含め、各区市町村立小中学校で、英語を母語として話すネーティブ人材を一層活用できるよう都教育委員会が支援していくことが重要であると主張。
都は「令和７年度、小中学校で英語を担当する教員向けに子供が自然に英語で会話をする方法をネーティブから学ぶ講座を新たに行う。これに加え、区市町村のネーティブの活用に係る課題やニーズの把握を行っていく」と答えました。
新公会計制度の更なる活用を
都議会公明党が提案した「財政の見える化」により、都はこれまで約１兆円の隠れ借金の解消などを行ってきたが、今一度原点に立ち返り、新公会計制度の発生主義による行政コストを活用した事業評価を行っていくべきと主張。
都は「今後、新公会計制度の更なる活用を図るため、減価償却費等のコスト全体を踏まえた分析など、事業評価の深化に取り組むことで、事業の見直しを一層推進していく」と答えました。
地域医療の確保を
都議会公明党は、都内一般病院の過半数が赤字になっている、東京の地域医療提供体制の維持に向けた取り組みを行うべきと都に要望し、その結果、今回、入院患者一人当たり１日580 円の支援金を交付するという、都政史上初めて、診療報酬の上乗せを決断した理由を知事に求めました。
知事は「急激な物価高騰や人件費の増加が病院運営を圧迫している。このため、都は令和７年度、緊急的かつ臨時的に、全ての民間病院を対象として、都内の物価等を考慮した支援金を入院患者数に応じ交付する。病床数が100 床で病床稼働率90％の場合、年間1,900 万円の支援となる」と答弁しました。
シルバーパスの利用者負担の軽減とバス事業者支援を
都議会公明党は、利用者負担の軽減とともに、各バス事業者の厳しい状況を鑑み、シルバーパス事業が実施できるよう早急に支援を行っていくべきと要望。
知事は「高齢者の社会参加促進に向け、年間20,510 円の利用者負担額を令和７年10 月から12,000 円に引下げ、負担の軽減を図る。また、運転手の確保などバス業界を取り巻く環境が厳しいことを考慮し、東京バス協会に対し、緊急的措置として支援を行う」と答えました。
就職氷河期世代に寄り添う支援と待遇向上を
都議会公明党は、就職時に不景気で不本意ながら非正規雇用を選ばざるを得ず、キャリア形成の機会を逃した就職氷河期世代の安定就労と、この世代の労働環境の整備に取り組む中小企業を支援し、待遇向上を図るべきと訴えました。
都は「就職氷河期世代の相談にきめ細かく対応する専門家を区部に加え多摩にも配置し、高齢期を見据えた経済面や生活面などの支援も強化する。採用後の賃金引上げなどを行う中小企業には、新たに助成金の加算を設ける」と答弁しました。
介護等が必要な高齢者の住宅耐震化支援の強化を
改修等が必要な旧耐震基準の住宅の所有者の多くは高齢者である。都議会公明党は、介護や支援が必要な高齢者等に対し、これまで以上に踏み込んだ住宅耐震化への支援を強化すべきと主張。
都は「令和７年度は、要介護者等が居住する世帯の負担低減に向け、国と区市町村を合わせた補助限度額を178 万円から300万円へ増額するなど支援を拡充し、補助率を最大で10 分の10とする。増額分のうち、都費の61 万円については、区市町村負担がない場合でも活用を可能とする」と答弁しました。
ホームドア整備を加速せよ
ホームドアの整備には、技術的な課題への対応に加え財源の確保が不可欠であり、整備の加速には、都の補助制度の拡充による、より踏み込んだ実効性ある支援をすべきと訴えました。
都は「令和７年度から、都が事業者に直接補助する制度を創設し、特別支援学校の最寄駅では、番線当たりの補助上限額を１億７千万円に引き上げるなど、新たな補助制度の活用や、国と連携した技術的支援により、ホームドア整備の更なる加速を実現していく」と答弁しました。
高速道路の本線料金所の撤廃で渋滞を緩和せよ
長年にわたって都議会公明党は、渋滞の要因となっている高速道路の本線料金所の早期撤廃を実現するため、料金所のＥＴＣ専用化を強く求めてきました。首都高のＥＴＣ専用化を令和７年度末に73 箇所まで増やす計画を公表したこの機会をとらえ、最も渋滞の激しい永福料金所を始めとする都内高速道路の本線料金所を早期に撤廃する取組みを開始すべきと訴えました。
知事からは「予算を新たに計上し、永福料金所をはじめとする本線料金所撤廃の早期実現に向けた取組を強力に推進していく」と答弁を得ました。
高額宿泊者の宿泊税の見直しと税収の活用を
インバウンド（訪日外国人観光客）の増加により、近年、外資系ホテル等が進出し、高額な宿泊が増加している。併せてゴミの問題やマナー違反など様々な問題も増えている。都議会公明党は、これらの課題解決の対策費に充てるためにも、宿泊料金15,000 円以下を免税とし、15,000 円を超える料金については定率課税とするなど、宿泊税の見直しによる税収の活用を要望。
知事は「年内を目途に、宿泊税の見直しについて、素案を示したい」と答えました。
