チルドレンファースト– tag –

東京都は不妊検査費等の助成対象年齢を検査開始日時点で、妻の年齢を「35歳未満」から「40歳未満」に引き上げました。特定不妊治療の費用助成の対象を拡大し、所得制限を夫婦合算で730万円から905万円に緩和しました。不育症検査費助成制度も開始しています。

東京都と女性の体調管理アプリの運営事業者が連携協定を結び、同社製のアプリの中に、東京都妊活支援特別ページを開設しました。都の妊活支援ポータルサイト「東京都妊活課」へのリンクをはじめ、都の不妊・不育に関する相談窓口、助成金の支援情報などが...

杉並総支部ニュース 2021 新春号（第1面） 杉並総支部ニュース 2021 新春号（第2面） ヘッドライン 新型コロナウイルス対策善福寺川調整池の新設チルドレンファースト不妊治療の費用助成を拡充区内小中学校の体育館にエアコン設置徳用老人ホーム病床数倍増...

公明党東京都本部の竹谷とし子副代表（参院議員）と同本部女性局（松葉多美子局長＝都議）のメンバーはこのほど、主に子育て世代を対象とした「マザーズハローワーク立川」（東京都立川市）を訪れ、関係者と意見を交わした。 同ハローワークは今年4月、多...

9月1日、都議会公明党の「少子社会対策プロジェクトチーム（座長・橘正剛議員）」は、安藤副知事に第一次提言を申し入れました。 妊娠から出産、修学前まで総合的に切れ目なく子育てを支援するフィンランドの制度「ネウボラ」を参考にして、都は関係機関や...

7月31日、都議会公明は、舛添都知事に待機児童解消を求める要望を行いました。 中嶋幹事長らは、都が認可や認証、小規模保育所など多様な保育サービスを活用して待機児童の解消に取り組んでいる事を評価し、就学前児童の増加や女性の社会進出により「保育...